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日本の事 島のはなし
2012年07月08日
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 波乱を呼ぶ日本の計画 by Bloomberg News - Jul 8, 2012 10:01 PM ET 日本語訳の責任「わし」

 日本政府による個人投資家所有の無人島を購入する計画が中国の激しい非難を呼んでいる。この計画はさらに、周囲の岩礁地帯の所有権も主張されるもので東シナ海の領土と資源をめぐって近年最も議論を加熱させる事となっている。共同通信によると日本の野田佳彦内閣総理大臣は去る7日、政府が(尖閣諸島の)購入を検討していると示唆した。これに対し中国の外務大臣は島は中国領であり、「売られたり買われたり出来るものではない」との見解を示した。

 この島 ― 日本語呼称「尖閣諸島」、中国語呼称「釣魚台列嶼(Diaoyu)」について誰が管理統制するかを巡る議論は、今年4月に東京都知事石原新太郎氏が公的資金を使ってこれらの島々を購入したいと発言したことによって拡大した。周辺の海域(海底には天然ガスと油田が眠っている)への統治権の主張は、世界第2位、第3位の経済力を誇る両国の引火点となっている。テンプル大学東京のアジア研究プログラム長ジェフ・キングストン氏は「尖閣諸島が議論の焦点となる理由は明らかに、潜在的な資源への可能性があるためです」という。「石原都知事は政府にとって頭痛の種であり、また彼らが何を試みているかというと、尖閣諸島問題を石原都知事 ― 彼自身の利益のためにこれを政治問題にしようとしている ― の手から除くことによって被害対策に徹しようとしているのです。」

 台湾もまた首都台北の北東150マイル(240キロ)・ 沖縄県から北西100マイル ・ 上海から400マイル南東の場所にある小島について領土件を主張している。日本放送協会(NHK)の報道によると台湾政府の代理人は7日、この計画は容認出来得ないと声明した。

 台湾とベトナム

 日本と中国はまた、この他の国々との領土問題にも巻き込まれている。日本と南朝鮮が岩礁地帯(竹島)を巡り、2006など武力衝突を起こしかける一方、中国は南シナ海に浮かぶ小島を巡ってフィリピン、ベトナムと小競り合いを繰り広げている。ベトナム国家議会は先月、西沙・南沙諸島の統治権を再度断言する海事法を通過させ、また7日には200名以上の抗議者が該当海域からの中国の撤退を求めてハノイを行進した。ベトナムでは5日、中国による都市開発の一部に領土権の争われるいくつかの島々と珊瑚礁が入っていることに対する抗議文を提出した。
  ヒラリー・クリントン米合衆国国務次官補は昨日東京で、中国と南アジアの国々は南品会の統治問題について議論を続けるべきであると声明した。クリントン補佐官は日中間の問題については発言していない。2010年尖閣諸島付近で起きた中国船籍漁船と日本の沿岸警備隊の衝突は数ヶ月間の日中関係の悪化を招いた。両国は2008年に締結された特定海域におけるガスと石油の共同開発の公約を未だ履行していない。

 「政府の多くの人々が石原都知事は尖閣諸島の領土争いを政治問題化し、このところ上手く運んでいた国家間の友好関係樹立を危ぶませる危険なゲームをしていると見なしています」テンプル大学のキングストン氏はこう言う。「政府は今このやっかいな立ち位置に立ち、これらの行為が国家間の緊張に油をそそぐようなものだと知りながら嫌々問題にあたっています」 To contact Bloomberg News staff for this story: Michael Wei in Shanghai at mwei13@bloomberg.net
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