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日本の事 ジャレド氏曰く
2012年04月28日
CIMG6368.jpg
日本のハンバーガー屋についてプレゼン用に作ったカットです、なんか気に入っている…。

 様々な発表やテストが片付きだして少し時間が出来てきたので、日本の新聞を見ています。石原都知事が島を買う件や大阪の市長が面白くて気になったり、日本が道州制にならないかなーと考えています。現実はリアリティショーよりもドラマだ。そんな中義理の家族が、現UCLA教授でピューリッツァー賞やアメリカ国家科学賞などを受賞しているジャレド・ダイアモンドさんが日本経済について書いた記事を見つけたよ、と送ってくれた。読んでみてこれは、特に真新しい内容ではないかも知れないけれども具体的に何がどのようにまずいのかがよく整理されていると思ったので「わし」の貧しい翻訳力を動員して訳してみました。自分は、読み終わってから「やっぱ移民は受け入れるべきだな」と思いました。と言ってもただ受け入れるわけではなく、特技(医療や介護の専門知識)があったりきちんと教育を受けた若いね~ちゃんに優先的にささっと日本の永住権や市民権を与える政策を早急に行わないと、国としては結構すぐに破綻する可能性があるのだと思いました(注:少子化だけを抜き出してみると自分としては、「どこがどのように悪いのか」がまだ良くわからないので、そのうち別記します)。平たく言えば「頭の良い若い女性をたくさん輸入しろ」という事なのですが、こんなえげつなくも勇敢な考え、日本の政治家から出てくるだろうか。リンク先に原文と他の人たちのこの記事に関する感想・対立した意見なども載っているので、情報の公正性が気にかかる人はそちらも読んで下さい。かなり意訳気味の訳なので誤りがあったらどうぞ教えてください。以下、いつにも増して長文なのでお茶やせんべいなどを用意してからお読み下さい。(ここから)

 日本の不景気がさらに悪くなると予測できる3つの理由 - ジャレド・ダイアモンド 2012.04.25

 日本の経済問題は深刻であり次第に悪化している。最大のやっかい事は政府の持つ負債の重責である。
 
 日本のGDPにおける日本政府の負債の比率はここのところ約2.28で世界において飛びぬけて高く、あのギリシャやイタリアと比較してもほぼ2倍であり、しかも着々と増大している。債務の利息分と社会保障額の合計が政府の税金からの歳入とほぼ同等なのである。日本の貿易収支も1980年以来初めてマイナス成長に傾くと予想される。地価と日経平均株価は1989年当時と比べておよそ30%まで下落した。教育を受けた日本人の若い女性は移民していき、日本企業は生産を海外に移転している-アメリカに拠点を移す会社すらある。国政は行き詰まり状態(過去5年で首相が6人交代した)、そして去年ついに日本は最初の街頭デモを経験した。
 これらの経済問題の数々は、少なくとも3つの複合的な、もっと根深い社会問題によって引き起こされている。今の段階で日本がどのような政策を取り入れるかに関わらずこれらの社会問題の解決なしに経済上の問題が打開される事はない。このような問題は他の先進諸国でも見られるが、日本における特定の事がらが自体をことさら深刻にしている。

 ①結婚と子供たち

 婚姻率と出生率の下落は先進諸国のいたるところで見られる。日本の出生率(一年間に人口1000人当たり7.31人の子供が生まれる)は既に世界で最も低い水準であるが、ここからさらに下落しつづけている。これは、仮に毎年過去2年分と同じ率で下落していくとすると2017年までに出生率が0になる計算である。もちろん実世界ではこのような(計算通りの)結果になるわけではないが、しかし計算によってこの問題が時間を追ってより増大していくことが確かになる。一方、アメリカと大部分の欧州諸国の出生率は今の所年間1000人当たり少なくとも10人以上の子供が生まれている。ナイジェリアやタンザニアだとこの子供の数は40人以上にのぼる。

 日本人の婚姻率もまた、先進諸国のスタンダードに比べてもなお低い。アメリカでは毎年人口1000人あたり9.8組のカップルが生まれる一方、日本においては5.8カップルが生まれる。現代日本において人々の初婚時の平均年齢は31歳、また35歳から39歳の女性で一度も結婚をしていない人の率は18%である。
 これらの数字からは結婚と子供を持つことへの忌避感を男性か女性か、またはその両方が持つのか否かは明らかでないが、日本の友人が行ったインタビュー(厳正な世論調査ではない)を要約してみると、日本では大多数のシングルの若者達は成人後も両親と共に住んでいるようで、その理由はくつろいだ家に住み続けられること、また親と離れて住むことは費用がかさむ事だということだった。また現代の日本人の若者達は対面や電話よりもパソコンなどを通してコミュニケートする方がより快適と感じるようだ。時代の流れのなかで古くからあった「お見合い」の風習は廃れた。ある日本人が説明してくれたことによると、「デジタル革命が、日本人が異性に対してにアピールするための社交術を得ることを難しくした」という。また男性達の間には結婚しないことの大きな理由として、経済への、また家族への責任を果たせるかどうかという大きな不安があるのだという。
 日本の女性達は結婚後、家計の管理と同時に夫と自分の両親の世話をする傾向がある。彼らの多くは自分達がこれらの重荷を負わされる最後の世代となるだろうと断言している。キャリアウーマンたち(教育や、仕事や稼ぐ能力に重きを置いている)は彼らが追い求める方法で自立することが出来、そして自力でマンションを買って、退職計画も自分で決める。しかしもしもこの人たちが結婚したいと望んだ場合、彼女達の年齢がそれを阻害する。40歳以上の日本人の男性達はもっと若い女性を求めるのだ。またもしもこの女性達が子供達を望んだ場合、彼女達に対する日本の社会的なサポート力は低い。したがって彼らは子供を持つことをを諦めるか、仕事を去るか(さらには日本からも去ってしまい)、国にとって大きな人的資本の喪失となる。

 このように先進諸国における結婚と子供の占める度合いについて語ってきたが、なぜこれらの問題が特に日本において顕著なのか?大多数の先進諸国では女性達への新しい機会の創出は男女間にテンションを生んでいるが、これらは男性側の社会のいわゆる「応化」によって受け入れられている。日本は先進国家だが、ここでの女性達の役割はつい最近まで超ステレオタイプ的なものであった。このため女性達の展望に対する男性達の抵抗は依然として非常に強い。

 ②老人たちと移民

 上述したように先進諸国全体を通して、出生率の低下と医療技術の進歩は人口全体の高年齢化を招き、長期的に退職制度への資金提供を難しくする。日本においては、記録的に低い出生率と比較的健康的な生活習慣のためにこれらの風潮が極みに達している。この国では年齢別で見た場合、65歳以上の年齢層が最大となり、全体の22%以上を占める。平均寿命も(モナコを除いて)世界最長で84歳である。
 数字それそのものだけでは問題の程度が不明だろう。立ち戻って、他の先進諸国での65歳以上の人々総人口に占めるをみると、14%から20%の間なのである。何が日本の問題をここまで深刻たらしめているのか?それは他の国が行っていて日本が頑なに拒絶している事に原因がある - 若い移民の大規模な移入である。日本に移住することは非常に難しい上、市民権を得る事となるとさらに難しい。日本は世界的に最も(人々が)均一化した国家なのである。
 移民を拒絶することは将来日本の年金制度が病むことへの兆しだけでなく、この国から労働力や芸術家、科学者、発明家(アメリカや西欧諸国において移民によってもたらされた)などの集団を損なわせるだろう。アメリカにおける著名人達の多くは本人が移民か、または移民の子供達である。ざっと見ただけでもアルベルト・アインスタイン、シェルゲイ・ラフマニノフ、ヴラヂーミル・ナボコフ、ウェルナー・フォン・ブラウン、ヘンリー・キッシンジャーや、我々の最近の大統領などもそうである。移民政策の違いはアメリカと日本のノーベル賞の受賞者数の違いに如実に現れている。アメリカはこの賞において世界をリードしているが、日本は(政府が科学分野へ出資しているにもかかわらず)少しの受賞者しか出していない。テクノロジーを根拠とした経済を営むにあたって、科学力は必要不可欠である。このように移民の欠如は移民問題それ自体よりも大きな問題を生み出す。

 ③維持可能な資源がないこと

 再生可能な天然資源(特に林産物や海産物)において自給自足出来ている国は、先進諸国にはない。どの国においても何かしろは輸入しなくてはならない。世界の森林と漁業がうまく管理された場合は、林産物及び魚介類は永久に持続的に収穫することが可能だが、残念ながらほとんどの収穫は破壊的で非持続的である。これによって世界の主要な漁業の殆どが減少しているか、既に崩壊した。ゆえに世界の政府機関やNPO団体は環境を破壊することなく資源利用を持続するという目標に向かって死力を尽くしている。単純に考えて、世界的にも最も輸入に依存している小国である日本はこの分野において世界有数の先導者となることが出来るのである。しかし現実は逆である - 日本はおそらく、先進諸国の中で最も資源再生政策に反している国なのである。一人頭分での計算にしろ、森林資源の輸入物全体量から割り出すにしろ、日本が違法に採集された森林資源を輸入している割合はアメリカやEU諸国のそれよりも際立って高い。
 また、漁業規制と捕鯨規制に反対する立場として世界をリードしている。驚くべきこととしては2010年、日本は大西洋と地中海産のクロマグロ(日本において広く消費され、生息数は減少している)に対する国際保護の取り決めをブロックしたことを外交的勝利と見なした。国としてのこの考え方には私の日本人の友人達ですら困惑していた。彼らはこれに対して考えられる3つの説明を挙げた - ひとつは、日本の人々は自分達を自然との共存関係の中に暮らしていると見なし、つい最近まで自国の森林を上手く管理してきたため(海外の森林や漁場は彼らにより搾取されてきたにも関わらず)。ふたつめ、国家としてのプライドがあり、国際的圧力に屈することを嫌うため。この国ではクジラを食べる人がそれほど居ないにもかかわらずシーシェパードなどの国際保護団体に屈服しない。捕鯨産業は大きな損失を出していて、津波救済基金は捕鯨船の護衛艦のために転用されなければならなかった。みっつめ、自国の資源に限りがある事をよく心得ている日本は、過去140年間に亘って全ての犠牲を厭わず、世界中の資源に無限にアクセスする事を国家の安全保障の中核と見なしてきたため。しかしこの姿勢を維持していく事は、今日世界の資源が減少していく中ではもはや不可能である。
 日本を賞賛してやまない私のような者にとって、資源保全に取り組まないこの国の姿勢は悲しく、自分で自分の首を絞めているように見える。非現実的な資源への渇望はこの国を自己破壊的な振る舞いへと駆り立てる。かつて中国やアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドやオランダと戦争したときの様に、今日の敗北も避けられない。こんどは軍事的な征服ではなく、資源の枯渇によってそれが起こるだろう。もしも私が日本を憎む他国の邪悪な独裁者で、戦争せずに日本を破壊したいとしたら、まず今の日本がしているのと同じようなことをするだろう - 海外の資源の供給地点を破壊することだ。

 未来

 日本の経済問題がその社会問題に端を発している以上、解決方法は女性の社会進出への態度をもっと変えること、移民政策と資源活用の方法について取り組むことだ。日本はこの、痛みを伴う価値の再評価に乗り出すことが出来るだろうか?
 ひとつ、慎重ながら僅かに楽観できる理由があるとしたらそれはこの国の歴史だ。現代に入って2度、日本は選択的改革を達成している。最も劇的な例は1868年の明治維新に付している。1853年から54年、ペリーによって開港を強要されたことは国家が将来列強諸国によって蹂躙されるのではないかという不安を提起したが、この国は全面的強攻策によってその国体を維持した。これによりこの国の国際的な孤立は終了し、将軍・武士階級、封建的な土地制度から開放され、かわりに(列強諸国から)憲法制度、内閣制、政府、国民軍、産業、ヨーロッパスタイルの銀行制度、新しい学校システムと多くの洋服、食品、音楽を採用したが、それと同時に天皇制や自国の言語、筆記体系や独自の文化は維持された。これにより日本は自国の独立を維持するだけでなく、非欧米列強諸国でありながらこれらに匹敵する力を持つ最初の国となったのである。次の激的な改革は第二次世界大戦後に行われた。軍事の伝統と天皇を神聖視する価値観を放棄し、民主主義制度を導入して輸出産業を発達させた。

 もう一度言うが、日本は自国の中核をなす価値観を選択的に再評価する事が出来る国なのである。もはや不必要と思われる事は排除し、上手く機能しているもの、国に強さを与えている物のみを維持せよ。……しかしながら、今の所、これらの物事が起きているようには見えない。_ _ _ _(ここまで)
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どうも有難う。翻訳たすかった^^「わし」カッコイイ^^
そして私も有能な若い女性が日本に来てくれるというんなら諸手をあげて歓いたします…。
(ううん多少難アリでもこのさい歓迎する。多少ならね、多少なら)
2012.05.27 04:39 | URL | かおる | 編集

 ウホホ、カッコよかろ^^ 笑

 問題はどうやって来てもらうかという事なんよね~、いろいろな職場で外国語(たぶん英語)の採用と、日本と海外の職業免許の互換性を高めないと、まだまだ必要とされる人材(特に介護とか医療に関わる労働力)には振り向いてもらえない気がするよ。それにしてもこないだ義家族が来たとき、世界って

 ①戦争負けたほうが経済発展する
 ②QOLとかはどうであれジャンジャン人口を増やす国が、長い目で見て社会的に発展する

というどうしようもない真実があるらしいぞと気付いたんよね。日本は国家として消滅の方向性へいってるなら、せめて民族として優れた集団になることを考えたほうが良いのかもね。( ≒ ユダヤ人とかみたく。)
2012.05.29 02:31 | URL | わし  | 編集

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